消費税増税前の駆け込み需要と、その反動減が大きくなっています。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、2014年度上半期の新車販売台数は、前年同期から2.8％マイナスの247万3656台。
各自動車メーカーともに在庫を多く抱え、日本経済新聞によると、今秋にも四輪の生産調整に踏み切り、毎週金曜日の操業を休止するとのこと。
ハスラーやワゴンRのスズキ、レヴォーグやWRX S4/STIのスバル、デミオのマツダなどのほか、デイズなど軽自動車が好調の日産など、新車効果で好調を保つメーカーも見られますが、ディーラーへの来客数は減っているという声も聞かれます。
また、ホンダは世界生産、海外生産、北米生産、アジア生産が8月として過去最高で、前年同月比108.9％増を確保するなど、国内販売は不振でも海外生産が好調という流れもあります。
来年4月1日からは軽自動車税増税が決まっていますので、3月31日までの新規登録を目指す駆け込み需要が軽自動車である程度起こる可能性があり、2014年度の下半期は軽自動車優位の流れが続きそうです。
